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派遣法に基づく情報提供

派遣法第23条第5項において、派遣事業を行う企業は派遣事業を行う事業所ごとの情報提供を行うことを定められています。以下のとおり派遣法に基づき、情報を開示いたします。

宇都宮営業所	水戸営業所	大宮営業所	立川オフィス (＊1)
東京営業所	横浜オフィス (＊2)	厚木営業所	静岡営業所
浜松営業所	甲信越営業所	岡崎オフィス (＊3)	名古屋オフィス (＊4)
三重営業所	京都オフィス (＊5)	大阪オフィス (＊6)	神戸オフィス (＊7)
広島営業所	福岡営業所	熊本営業所	FEセンター 東京オフィス(＊8)
FEセンター大阪

(＊1)立川オフィス
立川営業所、立川西営業所の総称
(＊2)横浜オフィス
横浜営業所、横浜西営業所、横浜南営業所の総称
(＊3)岡崎オフィス
岡崎営業所、岡崎北営業所、岡崎西営業所の総称
(＊4)名古屋オフィス
名古屋営業所、名古屋南営業所の総称
(＊5)京都オフィス
京都営業所、京都東営業所の総称
(＊6)大阪オフィス
大阪営業所、大阪北営業所、大阪南営業所の総称
(＊7)神戸オフィス
神戸営業所、神戸西営業所の総称
(＊8)FEセンター東京オフィス
FEセンター東京、FEセンター東京北の総称

なお、提供される情報中の現行派遣法により算出された、いわゆるマージン率には派遣労働者の教育研修費、福利厚生費等も含まれており、マージン率という数値だけが派遣労働者の処遇を的確に表したものではないとメイテックフィルダーズは考えています。